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フレックスタイム制について

 平成31年4月1日より、「働き方改革」の多くの政策が施行・改正されました。今回は、その中で、制度内容で一部改正が行われた「フレックスタイム制」をご紹介します。

Ⅰ.「フレックスタイム制」とは

1.概要
 
 「フレックスタイム制」とは、一定の期間(清算期間)についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、労働者が日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることのできる制度です。

 あらかじめ働く時間の総枠を決めておいたうえで、労働者が自分の出退勤の時間や何時間勤務するかを自由に決めることができます。そのため、労働者のプライベートの都合や仕事の閑散具合、体調等労働者それぞれに合った働き方をすることができるようになります。



2.清算期間と残業代、不就労分の精算
 
 フレックスタイム制を導入した場合は、1日8時間・週40時間という法定労働時間を超えて労働しても、ただちに時間外労働となるわけではありません。

 上限3カ月の範囲内※2019年4月1日施行の法改正により、清算期間の上限が1カ月から、3カ月へと改正されました)で定められた清算期間内における、法定労働時間の総枠を超えた時間数が時間外労働となります。
 
 フレックスタイム制を導入した場合の法定労働時間は、以下の計算式により算出されます。

  清算期間内の法定労働時間の総枠 = 週の法定労働時間 × 清算期間の歴日数
                                                7日


 つまり、フレックスタイム制を導入した場合は、下の図のように残業代や不就労控除の精算を行います。




Ⅱ.「フレックスタイム制」を導入するには
 

1. 就業規則に、「始業・終業の時刻を労働者の決定に委ねる」旨を記載が必要となります
 
2. 労使協定(労働者の過半数代表者と結んだ協定)にて下記の項目の規定が必要となります。
 

対象となる労働者の範囲
清算期間
清算期間の長さ、起算日を定めます。
清算期間の総労働時間
標準となる1日の労働時間
有給を取得した際には、この標準時間働いたものとみなします。
コアタイム
※労働者が必ず働かなければならない時間帯。設定するのは任意で、設定しない場合は労使協定に記載する必要がありません。
フレキシブルタイム
※労働者が自由に労働時間を決めることができる時間帯。設定するのは任意で、設定しない場合は労使協定に記載する必要がありません。
 
 
労使協定は、事業所の地域を管轄する労働基準監督署へ届け出る必要はありませんが、1か月より長い清算期間を設定した場合には、労働基準監督署へ届出をしなけれなりません。
 
 
Ⅲ.フレックスタイム制を運用する際の注意点


1. 労働時間の把握について
フレックスタイム制は、労働者に労働時間を自由に決定させる制度だが、使用者は労働者の労働時間を適切に管理しておかなければなりません。実労働時間を把握し、労働時間の過不足について賃金を清算する必要があります。
 
2. 清算期間が1か月を超える場合の時間外労働について
清算期間が1か月を超える場合、以下の働き方をした場合には、時間外労働として残業代を支払う必要があります。
 
 ① 清算期間全体の労働時間を合計して、週の平均労働時間が40時間を超えた場合
   → 40時間を超えた部分が時間外労働となる。
  ※特例措置の対象となっており、週の所定労働時間が44時間となっている事業所でも、清算期間が1か月を超える場合には週40時間を超えた部分について残業代を支払う必要がある。
 
 ② 1か月ごとの労働時間が、週平均50時間を超えた場合
   → 50時間を超えた部分が時間外労働となる。

 清算期間がのびたからといって、特定の月にあまりに偏らせて働かせられる訳ではないことに注意しましょう。



【資料出所】厚生労働省 リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/000476042.pdf



働き方改革が叫ばれる昨今、「フレックスタイム制」の導入は、
働きやすい職場を作る方法の1つといえます。

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