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4月1日から一括有期事業に関する事務手続きが一部不要となります

設の事業や立木の伐採の事業のように、当初から事業の期間が予定され、工事の完成など所定の目的を達成して終了する事業は有期事業と呼ばれ、その事業が開始されるごとに労災保険の加入手続きが必要となります。

 
 
 しかし、同一の事業主が、2つ以上の有期事業を行う場合、事務手続きを簡略化を図るため、一定の要件を満たしていれば、それぞれの事業の労災保険に係る保険関係をまとめて1つの保険関係として全体を1つの事業とみなすことができます。これを有期事業の一括といい、それに該当する事業は一括有期事業と呼ばれます。


 平成31年4月1日から、この一括有期事業に関する事務手続きの一部が不要となります廃止されるのは以下の2つです。

①一括有期事業の地域要件の廃止
 一括有期事業の主な要件として、概算保険料の額や請負金額の額、事業が行われる地域があります。
 このうちの地域要件に当てはまらない場合は、個別に保険関係を成立させないといけないケースがあったかと思われますが、このたび、地域要件が廃止となり、 平成31年4月1日以降に開始する有期事業については遠隔地で行われるものも含めて一括されることとなります。

②一括有期事業開始届の廃止 
 一括有期事業を行う事業主は、それぞれの事業を開始したとき、翌月10日までに「一括有期事業開始届」を所轄の労働基準監督署長に提出する必要がありますが、平成31年4月1日以降に開始する一括有期事業からは提出が不要となります。

 なお、平成31年3月31日までに開始する一括有期事業については、これまでどおり一括有期事業開始届の提出が必要であり、地域要件も適用されますので、ご注意ください。



リーフレットURL:https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/000345921.pdf





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