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【働き方改革】2019年4月1日から有給休暇の年5日取得が義務化されます

事業主様の会社の従業員は、それぞれ有給休暇を年に何日取得しているか把握できていますか?

働き方改革関連法の成立により、労働基準法が改正され、平成31年4月より年次有給休暇の5日取得が義務化されます。

これは、有給休暇が年10日以上付与される労働者には、そのうち年5日について、使用者が時季を指定して有給休暇を取得させるよう義務づけるものです。


●有給休暇の付与に関するルール

・年次有給休暇は雇い入れの日から起算して6カ月勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、10労働日与えられる
・継続勤務年数により、付与日数は10労働日に加算がされていく
・パートタイム労働者など所定労働日数が通常の労働者より少ない場合には、所定労働日数に応じて付与される



●有給休暇の取得に関するルール

そもそもの有給休暇の目的とは、働く従業員の心身のリフレッシュです。
そのため、従業員が請求する時季に与えるのが原則となります。
事業の正常な運営を妨げる場合には、他の時季に振り替えて与えることも認められています。※ただ単に業務が繁忙というだけの理由で有給休暇を与えないということが認められるわけではありません。


そのような原則がある中で、使用者が時季を指定して年5日有給休暇を取得させるという、今回の法改正は、なかなか取得率が増加しない日本で、有給休暇の取得促進を図る目的にあります。


●法改正の主な内容

①年5日の有給休暇取得義務

年次有給休暇が10日以上付与されている労働者を対象として、
それぞれに、年次有給休暇を付与した日から1年以内に5日について、
使用者が取得時季を指定して、年次有給休暇を取得させなければなりません
※すでに5日以上の年次有給休暇を取得している従業員については、使用者は時季指定をすることはできません。

すべての会社が義務化の対象となり、この規定に違反した場合は、従業員一人あたり30万円以下の罰金を科せられることがあります。

②時季指定をするときは、労働者の意見聴取すること

使用者は、時季指定にあたっては、労働者の意見を徴収し、できる限り労働者の希望に沿った取得時季になるよう、聴取した意見を尊重するよう努めなければなりません。

③有給休暇管理簿の作成・保管義務
使用者は労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保存しておかなければなりません。


●年次有給休暇の管理はどうすべきか

取り上げた改正内容の他、有給休暇管理の実務上のポイントは多く、複雑となります。
いかに年次有給休暇を管理し、取得させるかは、事業の円滑な運営を考える事業主にとって、難しい課題であるといえます。

施行に向けて、厚生労働省は、「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」というリーフレットを公開しました。リーフレットで、有給休暇管理について詳しく紹介されていますので、ぜひご確認ください。

リーフレットの中から、有給休暇管理をしやすくするための方法としてあげられている内容をご紹介いたします。



【資料出所】厚生労働省リーフレット年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf





有給休暇の管理方法については、
事業所それぞれの状況に応じて、検討していく必要があります。




有給管理のご相談は弊所まで。お電話で承っております。
F8E8092-522-7102(10:00~17:00)

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