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平成30年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況

厚生労働省は、平成30年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況結果を公表しました。


賃金構造基本統計調査は、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等などを明らかにすることを目的に行われています。
この概況結果は、その中で、初任給の結果を取りまとめたものとなります。


【調査対象等】

産業:日本標準産業分類に基づく16大産業[鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業及びサービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く。)]

事業所:上記の産業に属する、5人以上の常用労働者をこようする民営事業所および10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所から都道府県、産業および事業所規模別に一定の方法で抽出した78,203事業所

有効回答数:56,651事業所(有効回答率72.4%)
※初任給については、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所で、かつ新規学卒者を採用した事業所(15,663事業所)から、初任給が確定した事業所(15,155事業所)について集計。




【結果の概要】

①性、学歴別初任給の推移


平成30年の初任給は女性の大学卒を除いたすべての学歴で前年を上回りました。


②企業規模別初任給


③都道府県、性、学歴別初任給と都道府県格差


※九州・沖縄各県を抜粋。



その他詳細については、厚生労働省HPでご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/18/index.html


調査結果からもわかるように、年々初任給は増加傾向にあります。
売り手市場といわれる中で、人材をどのように確保していくかは難しい課題です。



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