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確定申告について

 平成31年を迎え、多くの事業所様では、年末調整の目途がついたところではないでしょうか。
 
 事業所から給与を支払われている従業員の多くは、年末調整によって年間の所得が確定し、所得税の納税額が確定することになり、納税が完了します。しかし、年末調整の対象とならない従業員もおり、対象とならない人たちは、原則確定申告をしなければなりません。

年末調整の対象とならない人の一例を以下に示します。


・給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
・給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える人
・給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える人

 ※給与所得の収入金額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く。)を差し引いた金額が150万円以下で、更に各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。

 また、確定申告をする義務がない人(年末調整している人)でも、確定申告をすることで源泉徴収税額の還付を受けられる人がいます。例としては、平成30年中に支払った医療費について、医療費控除を受けようとする人や、認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除を受けようとする人等があてはまります。
 
 平成30年分の所得税確定申告書の提出期限は平成31年2月18日(月)から平成31年3月15日(金)までとなっております。早めの準備をしましょう。

 
 
 

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