福岡の労務のことなら後藤労務管理事務所

NEWS&TOPICS

NEWS&TOPICS

労働条件通知書のメール送信が解禁されます

2019年4月から、労働者へメールやFAXなどで労働条件の通知が可能となります。


使用者は労働契約を締結する際、労働者に賃金・労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません。
また、明示の方法についても定めがあり、従来は書面で明示することが義務付けられていました。

<現行の規定>
労働基準法第15条第1項
「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。」
 
労働基準法施行規則の第5条第3項
「法第15条第1項後段の厚生労働省令で定める方法は、労働者に対する前項に規定する事項が明らかとなる書面の交付とする。」


しかし、法改正により、2019年4月から、労働条件の通知がメールやFAX等で可能となります。

具体的には、労働者が希望した場合には、次のいずれかの方法をとることが可能となります

①ファクシミリを利用してする送信の方法

②電子メールその他のその受信をする者を特定して情報伝達するために用いられる電気通信の送信の方法(労働者がメール等の記録を出力し、書面を作成することができるものに限る。)

<改正後の規定>
労働基準法施行規則の第5条第3項が改正されます。

労働基準法施行規則第5条第4項(第5条の他の部分の改正で、従来の第3項は第4項にスライドします)は次のような内容になり、「ただし」以下が追記されます。
法第15条第1項後段の厚生労働省令で定める方法は、労働者に対する前項に規定する事項が明らかとなる書面の交付とする。ただし、当該労働者が同項に規定する事項が明らかとなる次のいずれかの方法によることを希望した場合には、当該方法とすることができる。
  一 ファクシミリを利用してする送信の方法
  二 電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信の送信の方法 (当該労働者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)
 



 今回の労働条件通知書のメール送信解禁の法改正で、労働条件通知書の書面交付が義務ではなくなるため、労働条件の通知を電子化することができ、実務の効率化を図ることができるかもしれません。
 
 最近では、電子タイムカード、WEB給与明細、社内SNSなど、人事労務関係のIT化を進めている企業は少なくないと思います。今回の労働条件通知書のメール送信解禁を機に、クラウド契約書締結ソフトなども導入して、労働契約関係書類の電子化、労務管理のIT化を進めてみるのはいかがでしょうか。

ご不明な点があれば、お電話でお尋ねください。

F8E8092-522-7102(10:00~17:00)

NEWS&TOPICS

〒810-0005
福岡県福岡市中央区清川1-9-19
渡辺通南ビル5F
TEL (092)522-7102
FAX (092)522-7103