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長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導等の結果が公表されました

 福岡労働局は、平成29年度に長時間労働が疑われる1,333事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめました。
 
 この監督指導は、平成29年4月から平成30年3月まで、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場、1,333事業場を対象に行われました。

<監督指導結果のポイント>
 ・労働基準関係法令違反:861事業場(全体の64.6%)
 ・違法な時間外労働があった:526事業場(全体の39.5%)

 
 
 2019年4月1日からは、働き方改革関連法が順次施行されていきます。「時間外労働の上限規制が導入される」、「年次有給休暇取得の義務化」等、労働時間の管理により一層目を向けていかなければならない法改正が控えています。事業主様は、適切な労働時間管理を徹底していく必要があります。
  

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