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地域別最低賃金、全国平均で26円アップへ

 すべての都道府県で平成30年度の地域別最低賃金の改定額が決定されました。
  
 地域別最低賃金は、全国的な整合性を図るため、毎年、中央最低賃金審議会から地方最低賃金審議会に対し、金額改定のための引き上げ額の目安が提示されます。その後、地方最低賃金審議会で、その目安を参考にしながら、地域の実情に応じた地域別最低賃金額の改正のための調査・審議が行われ、答申が行われます。
 
 その後、都道府県労働局長が答申を受けた後、都道府県労働局での所要の手続きを経て、改定額が決定されました。
 
 
 
【平成30年度 地方最低賃金改定額のポイント】

・改定額の全国加重平均額は874円(昨年度848円)
全国加重平均額26円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降最大の引上げ
・最高額(東京都985円)に対する最低額(鹿児島県761円)の比率は、77.3%(昨年度は76.9%。なお、この比率は4年連続の改善)、また、引上げ額の最高(27円)と最低(24円)の差が3円に縮小(昨年度は4円)
・東北、中四国、九州などを中心に中央最低賃金審議会の目安額を超える引上げ額が23県(平成27年度以降最多。昨年度は4県。下表の★マークの県。)


改定額と発効年月日は以下のとおりです。


【参照】厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622_00001.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html



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