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監督署 H29年度監督指導による賃金不払残業の是正結果発表

 厚生労働省は、このたび、平成29年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめ、公表しました。

 これは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成29年4月から平成30年3月までの期間に不払だった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。
 
 是正指導の結果は以下のとおりです。

①是正指導を受けた企業数

是正指導を受けた企業数は、合計1,870企業で、前年度より521企業増加しました。
是正指導を受けた企業のうち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、262企業です。


②対象労働者数

支払いの対象となった労働者数は、205,235人となり、前年度より、107,257人増加しました。
なお、もっとも多い業種は運輸交通業です。



③支払われた割増賃金額
支払われた割増賃金の平均額は、1企業あたり2,387万円、労働者1人あたり22万円となり、支払われた割増賃金の合計額は、446億4,195万円となりました。




④過去10年間の割増賃金の支払状況の推移


資料参照:厚生労働省HP「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成29年度)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00831.html



 厚生労働省は、働き方改革を推進するため、企業の監督指導を一段と強化する方針を採っています。監督指導業務を行う、労働基準監督官も増員し、労働基準監督署の機能強化を図ろうとしています。

【参考】:労働基準監督官とは?(弊所HP 2017年9月掲載記事へのリンクです)
http://office-goto.com/news/detail/i/114/



使用者は、労働者の労働時間を適切に管理しなければなりません。
平成29年にはガイドラインが策定され、
使用者が労働時間を適正に把握するために、とらなければならない措置が定められました。




「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」
※厚生労働省HPにリンクします。


割増賃金の未払いや過重な長時間労働を防ぐため、
適切な労働時間管理をとっていきましょう。

 

労働時間管理についてのご相談は弊所まで。
ご相談はお電話で承っております。お気軽にどうぞ。
 092-522-7102(10:00~17:00)

 

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