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男性育休取得者の割合が初の5%越え

厚生労働省は平成30年7月30日、「平成29年度雇用均等基本調査」の結果(確報)を発表しました。

この調査は、男女の雇用均等問題(男女の配置・昇進、育児休業等)に関わる雇用管理の実態を総合的に把握することを目的に、毎年実施されています。


調査には、企業調査事業所調査があります。
それぞれの、調査の範囲と調査対象は以下のとおりです。


  産業 調査対象
企業調査 日本標準産業分類に基づく16大産業 左の産業に属する、常用労働者10人以上を雇用している民営企業のうちから、産業・規模別に層化して抽出した企業
事業所調査 同上 左の産業に属する、常用労働者5人以上を雇用している民営事業所のうちから産業・規模別にそうかして抽出した事業所


今回は、その中でも
事業所調査の調査事項のひとつ、「育児休業取得者割合」の調査結果についてお知らせします。

事業所調査の調査の概要については以下のとおりです。
□調査対象数 6160事業所
□有効回答数 3,869事業所
□有効回答率 62.8%
□調査の時期 原則、平成29年10月1日現在の状況について、平成29年10月1日から10月31日までの間に調査



 
事業所調査での、育児休業者割合の調査結果は以下のとおりです。

①女性
平成27年10月1日から平成28年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、平成29年10月1日までに育児休業を開始した者の割合を調査。
今回の調査では、83.2%となり、前回調査(平成28年度81.8%)より、1.4ポイント上昇しました。

②男性
平成27年10月1日から平成28年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、平成29年10月1日までに育児休業を開始した者の割合を調査。
今回の調査では、5.14%となり、前回調査(平成28年度3.16%)より、1.98ポイント上昇し、初の5%越えとなりました



参照:厚生労働省HP「平成29年度雇用均等基本調査(確報)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-29r.html


厚生労働省は、男性女性の仕事と育児の両立のため、2020年には男性育休の取得率13%にする目標を「イクメンプロジェクト」で掲げております。詳細については、下記HPでご確認ください。
「イクメンプロジェクト」HP:https://ikumen-project.mhlw.go.jp/




男性育休取得に対する助成金もございます。
育児休業制度についてのご相談は弊所まで。



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