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今年4月、障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わります

本年4月より、障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わります
 
 平成30年4月1日より障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わります。
それに伴い、①障害者の法定雇用率、②精神障害者である短時間労働者の算定方法が
変更になります。

変更内容① 障害者の法定雇用率の引上げ

障害者雇用義務とは「障害者が地域の一員として共に暮らし、共に働く」ことを当たり前にするため
すべての事業主には法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
 
4月以降の障害者の法定雇用率は以下の表のとおりとなります。

なお、障害者雇用義務のある民間企業の範囲が、
従業員50人から従業員45.5人以上に変わりますので、ご注意ください。


※平成33年4月までに、さらに0.1%引き上げとなります

また、対象となる事業主は
毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに提出しなければなりません。
常時100人以上の企業において、法定雇用率に満たない場合は
障害者雇用納付金制度の下、納付金が徴収されます。

変更内容② 精神障害者である短時間労働者の算定方法の変更

精神障害者である短時間労働者(一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者)に関する算定方法も下記のように見直されています。
 
雇入から3年以内、又は精神障害者保健福祉手帳取得から3年以内の方で、
かつ、平成35年3月31日までに雇入れられ、精神障害者保健福祉手帳を取得した方については、
対象者1人につき1人として算定されることになります。

※条件を満たしていても対象とならない場合があります。



厚生労働省リーフレット(HPにリンクします)

  

(左)障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わります」リーフレット
(右)「障害者の法定雇用率が引き上げになります」リーフレット




障害者を雇用するにあたり活用できる助成金もございます。
障害者雇用についてご不明な事業主様はご相談ください。



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