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精神疾患における会社の安全配慮義務

精神疾患における会社の安全配慮義務
 

事業主には、労働安全衛生法や労働契約法の定めにより、
労働者の健康と安全について、配慮しなければならない義務があります

以前は、「安全配慮義務」=勤務中の「事故や怪我」を防止することと考えられていました。
しかし、昨今では、長時間労働などの会社での働き方に原因がある、
過労自殺や脳・心臓系の疾病、うつ病などの精神疾患について、
労災請求されるケースが増加しています。

<精神障害に係る労災請求件数の推移>
平成29年版 厚生労働省「過労死等防止対策白書」より抜粋


会社での働き方(長時間労働やストレス、パワハラなど)が原因で精神障害者が出た場合、
事業主はその原因を取り除き、労働者が健康を取り戻すことができるようサポートするとともに、
予防策を講じなければなりません。

心身ともに健康だった方が、精神障害者になる原因は、
個人的な問題(死別、離婚、借金、育児、介護など)と「会社での働き方の問題」が重なり合って発症するケースが多く、
すべての原因が会社にある訳ではありませんが、
精神障害者が発生した職場の環境や、労働時間などの働き方を見直し、
健康管理の徹底をしていく必要があります。



安全配慮義務違反となる2つのポイント

①予見可能性
 社員の心身の健康を害することを会社が予測できた可能性があったかどうか
(労働時間、健康診断等)
②結果回避性
それを会社として回避する手段があったかどうか(配置転換、労働時間の見直し等)

以上の手段を講じなかった場合には、安全配慮義務違反となります。

そして、裁判において、会社に安全配慮義務違反があった場合には、
会社に責任があるとみなされ、莫大な額の損害賠償を命じられる可能性があります。
そのことを意識し、会社は予防策を講じていかなければなりません。




事業主の皆様、
労働者の安全と健康の管理を徹底していきましょう!



安全配慮義務についてのご相談はお電話で承っております。
092-522-7102(10:00~17:00)

 

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