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給与の控除に関する労使協定をご存じですか?



事業主の皆様
給与の支給項目について、きちんと協定をむすんでいますか?





皆さんが給与明細をご覧になる際、
最も気になるのは、ご自身の手取り額(差引支給額)ではないかと思います。
しかしながら、支給される項目については何となくわかっていても、
控除される項目にはいったいどのようなものがあるのか?と思われるかもしれません。
実は控除項目には注意が必要なのです。
 

給与は、労働基準法に定める「賃金支払いの5原則(第二十四条)」の1つである
全額払いの原則」によって、一部または全部を控除して支払うことはできません

しかし、この「全額払いの原則」には次の2つの例外が認められており、
1つは法律にもとづいて控除される「法定控除」、
もう1つは会社と社員との間であらかじめ決めておいて控除される「協定控除」です。


法定控除

健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料といった社会保険料、
所得税、住民税といった税金があり、それぞれ法令で給与からの控除が認められています。
協定控除

社員の過半数で組織する労働組合、または労働組合がない場合には社員の過半数を代表する者と会社が書面による労使協定を結んでおけば、そこで協定された項目については給与から控除することができます。
控除される項目は、会社によって様々ですが、
代表的なものとして、労働組合費、互助会費、社内預金、財形貯蓄などがあります。

 


 
如何でしょうか。これからは控除項目も確認してみて下さい。

法定控除以外の項目で、控除を考えている事業所様は労使協定を締結しましょう!


労使協定についてのご相談はお電話で承っております。
092-522-7102(10:00~17:00)


 

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