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平成30年より 配偶者控除等が改正されています


 
平成29年度税制改正により配偶者控除と配偶者特別控除の見直しが行われ、
本年平成30年より、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されています。
ご注意ください。

 


以下、この見直しに伴う、改正概要内容です。

配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正

合計所得金額が1,000万円を超える居住者については、配偶者控除の適用を受けることができないこととされ、900万円超の場合でも控除額が変動されることになりました。


出典:国税庁HP  「平成29年分 年末調整のしかた」パンフレットより
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2017/pdf/72-76.pdf

 
配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法の変更

税額表の甲欄を使用して給与等に対する源泉徴収税額を求める際、
配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。

 
給与取得者の扶養控除等申告書等の様式変更

「給与取得者の配偶者特別控除申告書」が「給与取得者の配偶者控除等申告書」に改められたことから、配偶者控除等の適用を受けようとする居住者は、その年の年末調整の時までに給与等の支払者に当該申告書を提出しなければならないとされ、記載事項の見直しが行われました。また、改正に伴い「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」(兼用様式)の様式も、兼用様式から2種類の様式となります。

<参考>
  
平成30年分給与所得者の保険料控除等申告書     平成30年分給与所得者の配偶者控除等申告書 
(国税庁HP へリンクします) 

 


この改正により、従業員の働き方が変わるケースも考えられます。
お困りの事業主様はお気軽にご相談ください。

092-522-7102(10:00~17:00)
 

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