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賃金等請求権の消滅時効について、検討が始まりました!


 
厚生労働省 第1回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会が実施されました
 
 
社会経済情勢の変化に鑑み、民法の一部を改正する法律(平成29年6月2日公布)により、
民法(明治29年法律第89号)について、
消滅時効の期間の統一化等の時効に関する規定の整備、法定利率を変動させる規定の新設等が行われました。
これにより、これまでは一般債権について「10年間行使しないときは消滅」するとされていたものが
 
ⅰ)債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき
ⅱ)権利を行使することができる時から10年間行使しないとき
 
に、時効によって消滅すること、と整理されました。
 
※施行日は、平成32年4月1日です。



そして今回の民法改正によって消滅時効が5年になったことに伴い、
労働基準法における賃金等請求権の消滅時効の在り方についても検討が必要となり、
平成29年12月26日に、第1回目の検討会が実施されました。
 
 主な論点としては、
○現代の社会経済情勢を踏まえ、
労働基準法第115条の対象となる賃金等請求権の消滅時効の期間について、
労働者の保護や取引の安全等の観点を踏まえつつ、どのように考えるか。

労働基準法第115条の消滅時効の起算点について、
同規定はこれまで「権利を行使できるときから」と解釈・運用されてきたと考えられるが、
今般の民法の改正を踏まえ、どのように考えるか。

年次有給休暇請求権の消滅時効(繰越期間)について、
年次有給休暇の取得促進の観点を踏まえつつ、どのように考えるか。

その他の関連規定(書類の保存期間や付加金等)について、
賃金等請求権の消滅時効期間の在り方を踏まえて、どのように考えるか。
 
が挙げられており、平成30年の夏を目途にとりまとめられる見通しです。



厚生労働省HP:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189823.html   


労働基準法上の消滅時効が改正されるかもしれない重要事項ですので、
今後の動きに注目したいと思います。


 



法改正についてのご不明な点があれば、お気軽にお電話にてご相談ください。
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