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障害者雇用49.5万人、最高更新(厚労省調べ)

厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、
平成29年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめました。

 
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。
 
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め 、それを集計したものです。
 


【集計結果の主なポイント】
 
<民間企業>(法定雇用率2.0%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
  ・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5%(2万1,421.0人)増加
  ・ 実雇用率1.97%、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 50.0%(対前年比1.2ポイント上昇)
 
<公的機関>(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
  ・  国  :雇用障害者数 7,593.0人(7,436.0人)、実雇用率 2.50%(2.45%)
  ・ 都道府県 :雇用障害者数 8,633.0人(8,474.0人)、実雇用率 2.65%(2.61%)
  ・ 市町村 :雇用障害者数 2万6,412.0人(2万6,139.5人)、実雇用率 2.44%(2.43%)
  ・教育委員会:雇用障害者数 1万4,644.0人(1万4,448.5人)、実雇用率 2.22%(2.18%)
 
<独立行政法人など>(同2.3%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
  ・雇用障害者数1万276.5人(9,927.0人)、実雇用率 2.40%(2.36%)

 


厚生労働省HPより(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187661.html
集計結果の詳細についても、上記URLにてご確認ください。


また、平成30年1月より、障害者雇用率が段階的に引き上げられます
過去の当事務所の記事でも掲載しておりますので、ご参考になさってください。
http://office-goto.com/news/detail/i/101/

厚生労働省 障害者雇用率の引き上げについてのリーフレット
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaisha/04.html



障害者雇用についてご不明な点がある事業主様は、
当事務所までお気軽にご相談ください。




ご相談はお電話で承っております。
092-522-7102(10:00~17:00)




 

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