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労働基準監督官 来年度100人増員!

府は労働基準監督官を来年度、100人増員する方針を固め、
厚生労働省が来年度予算の概算要求に関連費用を盛り込みました。


労働基準監督官とは?


労働条件の確保・向上、働く人の安全や健康の確保を図ることを任務とする、
厚生労働省の専門職員。
労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等の法律に基づき、
定期的に、あるいは予告なしに企業に立ち入り調査をすることができ、
法律違反が確認された場合は、企業に是正勧告改善指導をします。

 


全国に監督の対象事業所は428万カ所ありますが、
2015年の監督件数は約15万5千件と、全体の約4%しかカバーできておらず、
慢性的な人員不足が指摘されています。



厚生労働省は
2015年に、東京、大阪の労働局に監督官で構成する、
過重労働撲滅特別対策班(通称・かとく)を設置して
電通など大企業の本社を主なターゲットとして立件、対策を進めてきました。



2016年度末、監督官の定員は計3241人で、
電通の違法残業事件などを受け、2017年度には50人増員しました。



 
 
政府は、働き方改革の中で長時間労働対策を大きな柱としており、
罰則付きの残業規制を設け、違法な長時間労働の取り締まりに向け体制を強化する方向です。
労働基準監督官を増員することは、そのための準備といえます。
これらの動きは、政府が本気で働き方改革を進めている証拠です。


  

自社の働き方に問題はありませんか?
労働基準法に抵触していませんか?


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ご相談は、お電話で承っております。
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