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地域別最低賃金額、全国平均で25円UP(上げ幅は前年度と並び過去最大)

厚生労働省は、8月17日、時給ベースの最低賃金について、
平成29年度の地域別最低賃金改定に関する答申のとりまとめ結果を発表しました。


厚生労働省の中央最低賃金審議会が7月下旬に示した、
上げ幅の目安(全国平均25円)を基に、
各都道府県の審議会で討議が行われ、
8月17日までにすべての都道府県から答申結果が出ました。
(【参考】過去のお知らせ:http://office-goto.com/news/detail/i/110/ 


≪答申の取りまとめの内容≫
全国平均は、現在より25円高い「848円」となり、
引上げ率は2年連続で政府が目標に掲げる3%を達成しております。

 
   
 
          

 
改定された場合の最低賃金が最も高いのは東京都の958円で
これに神奈川県の956円、大阪府の909円が続きました。
最も低いのは、高知県、長崎県などの8県の737円です。

 
国の目安を上回る引き上げ額となったのは
新潟県・鳥取県・宮崎県・沖縄の4県で、それぞれ1円上回っております。

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経て、
都道府県労働局長の決定により、9月30日から10旬までに順次発効される予定です。


厚生労働省 報道発表資料はこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622.html





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