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地域別最低賃金額改定 過去最大の引き上げ へ


地域別最低賃金は、全国的な整合性を図るため、
毎年、中央最低賃金審議会から地方最低賃金審議会に対し、
金額改定のための引上げ額の目安が提示され、
地方最低賃金審議会では、その目安を参考にしながら
地域の実情に応じた地域別最低賃金額の改正のための審議を行っています。
 

平成29年7月27日に開催された、第49回中央最低賃金審議会で、
今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表されました。
 
☆答申のポイント

(ランクごとの目安)
 Aランク26円、Bランク25円、Cランク24円、Dランク22円
※都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引上げ額の目安を提示しています。 

(参考)各都道府県に適用される目安のランク

ランク 都道府県
埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡

青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、
宮崎、鹿児島、沖縄

 
                  

今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、
地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、
答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。
 
今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は25円(昨年度は24円)となり、
目安額どおりに最低賃金が決定されれば、
最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引上げとなります。
 
また、全都道府県で20円を超える目安額となっており、
引上げ率に換算すると3.0%(昨年度は3.0%)となっています。


↓厚生労働省 報道発表資料はこちら
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/17072711_1.pdf

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