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【平成29年8月1日】 雇用継続給付の支給限度額等が変更されました!

雇用保険の雇用継続給付の支給限度額等が、8月1日より変更されました。
 

 
●高年齢雇用継続給付
  改定前 改定後
支給限度額 339,560円 357,864
最低限度額 1,832円 1,976円
60歳到達時等賃金月額 上限額 445,800円 469,500円
60歳到達時等賃金月額 下限額 68,700円 74,100円
 
*高年齢雇用継続給付とは
雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、
原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べ、75%未満に低下した状態で働き続ける場合に支給される給付のことで
高年齢者の就業意欲を維持、喚起し、65歳までの雇用の継続を援助、促進することを目的とした制度です。




●育児休業給付
  改定前 改定後
支給限度額 上限額(支給率67%) 284,415円 299,691円
支給限度額 上限額(支給率50%) 212,250円 223,650円

*育児休業給付とは
満1歳未満の子どもを養育するため育児休業を取得した場合に、
育児休業期間中の各支給単位期間(休業開始日から起算して1か月ごとの期間)について支給されます。
労働者が育児休業を取得しやすくし、その後の職場復帰を援助、促進することにより、
職業生活の継続を支援する制度です。

 

 
介護休業給付
 
  改定前 改定後
支給限度額 上限額 312,555円 329,841
 
*介護休業給付とは
家族を介護するための休業をした被保険者で、受給資格と支給要件を満たす場合に支給され、
労働者が介護休業を取得しやすくし、その後の円滑な職場復帰を援助、促進することにより
職業生活の継続を支援する制度です。
 

 
 
↓厚生労働省 リーフレットはこちら 
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000168717.pdf

 






制度、手続きについてのお問い合わせは当事務所までお気軽に。
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