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働き方改革 ~副業・兼業を容認へ~



経済財政諮問会議(議長・安部総理大臣)は、このほど
「経済財政運営と改革の基本方針2017~人材への投資を通じた生産性向上~」を
まとめました。
 


働き方改革では、同一労働同一賃金による非正規の処遇改善、
長時間労働の是正、柔軟な働き方の促進、外国人の受け入れなどが指摘されています。
 
 柔軟な働き方を促進するための対策として、テレワーク副業・兼業の拡大を進めていく意向です。
とくに、副業・兼業は、労働者の健康に留意しつつ、原則は認める方向で検討されることとなりますが、長時間労働を招かないようなガイドラインが整備される方針です。

 
■副業・兼業を認める際のルールづくり■

 
 副業・兼業を行う場合、「労働時間の通算」、「情報漏えい」、「競合先への就業」などの問題が発生する可能性もあります。
まずは、副業・兼業を認める際のルールを考えておく必要があります。

 
                   <ルールづくりの一例>
                    ・業種、業務内容
                    ・実施する日付
                    ・実施する日数、時間
                    ・実施した日、時間の報告
                    ・許可の有効期限、更新
                    ・就業規則への定め
                    ・許可するまでの手続や流れ
                    ・許可した後の日、時間の管理方法
 
 

  長時間労働や急激に進行する少子高齢化など様々な問題から労働生産性の向上が求められており、今後は働き方改革の方針や法改正への柔軟な対応が必要になってきます。
 
 
制度、手続きについてのお問い合わせは当事務所までお気軽に。
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