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障害者雇用率:段階的に引き上げられることに

 
 厚生労働省の労働政策審議会は、諮問を受けていた民間企業の障害者雇用率2.3%(【現行】2.0%。当分の間2.2%、3年を経過する日より前に2.3%)とすることなどを盛り込んだ「障害者雇用率について(案)」について、「おおむね妥当」とした同審議会障害者雇用分科会の報告を了承し、本日塩崎恭久厚生労働大臣に答申しました。
 
 これは、平成30年4月から、精神障害者の雇用が義務化され、障害者雇用率の算定式に精神障害者を追加することとなること等を踏まえたものです。


 
 厚生労働省では、今後、この答申を踏まえた対応を行う予定です。

<改正のポイント>


1.障害者雇用率について
民間企業については、2.3%(【現行 2.0%】当分の間2.2%、3年を経過する日より前に2.3%)にすること。
国及び地方公共団体並びに特殊法人については、2.6%(【現行 2.3%】当分の間2.5%、3年を経過する日より前に2.6%)とすること。
都道府県等の教育委員会については、2.5%(【現行 2.2%】当分の間2.4%、3年を経過する日より前に2.5%)とすること。
2.施行期日について
平成30年4月1日から施行すること。
 


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